経営理念・行動憲章

経営理念

人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。 

行動憲章

人・夢・技術グループは、経営理念を踏まえ、「人」「夢」「技術」をモットーに、国内外において人権を尊重し、関係法令、国際的ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。

「人」  人を最高の財産とします

「信頼」 信頼を最大の価値とします                 
「社会」 社会との調和を最大限に重視します

「環境」 環境の保全と維持を目標とします

「技術」 技術の向上・研鑽に努めます

「変革」 持続可能な未来へ変革を続けます

私たちは自らの企業活動において、社会の安全安心な暮らしを守るために技術と知識を磨き、常に高い倫理観をもって責任ある行動をとります。

2021年10月1日 制定
2022年5月1日 改定

倫理方針

私たち人・夢・技術グループは、先端技術の研究開発や技術力の研鑽に励み、社会の健全な発展に寄与するとともに、顧客の目的を最も合理的に実現するために、国際的ルールや法令等を遵守するだけでなく、基本的人権を尊重し、社会規範を守り、高い倫理観をもって企業活動を行います。

(1) 常に自ら律し、品位の向上に努めるとともに、相互の名誉を重んじます。
(2) 常に幅広い知識の吸収と技術の向上に努め、技術的確信のもとに、依頼者の良き技術パートナーとして業務にあたります。
(3) 中立・独立性を堅持するとともに、依頼者の支払う報酬以外いかなる利益をも受けません。
(4) 依頼者の利益を擁護する立場を堅持し、依頼者の信頼に応えるため、自らの技術で業務を遂行し、業務上知り得た秘密を他に漏らしません。
(5) 公正かつ自由な競争の維持に努めます。
(6) 安全・安心で持続可能な社会づくりに貢献します。
(7) 資源を大切にし、自然および地球環境の保全、回復、持続可能性の確保に努めます。
(8) 働きやすい労働環境を創出します。
(9) 不当な取引、不当な利益を得る行為は行いません。
(10)機密情報を含め、会社の資産は、適切に管理します。
(11)個人情報、顧客情報の適正な管理を行います。
(12)下請会社の利益を不当に害する行為を行ないません。
(13)顧客、公務員等と適正な関係を維持します。
(14)企業情報を公正に開示し、透明性の確保に努めます。
(15)反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。
(16)知的財産権について尊重し、適正に管理します。


2021年10月1日 制定
2022年5月1日 改定
 

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個人情報保護方針

  • 人・夢・技術グループ株式会社(以下「当社」という。)は、個人情報の重要性を認識し、全てのステークホルダーから信頼を得るために、以下の個人情報保護方針に従うことをここに宣言します。

    1.法令・社内規程の遵守
    当社は、個人情報に関する法令、関係省庁、個人情報保護委員会のガイドラインその他の規範を遵守します。

    2.個人情報の適切な収集、利用、提供、委託について
    (1)当社は、適切な個人情報の収集、利用および提供に関わる社内規程を定め、これを遵守します。
  • (2)当社は、個人情報は本人の同意を得た上で収集し、利用目的を明確にし、目的外の利用は行いません。
    (3)当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供し、委託先への適切な監督を行います。

    3.個人情報管理の継続的改善の実施および安全保護の措置
    (1)当社は、個人情報を管理する際、管理責任者を置き、適切な管理を維持し、継続的に改善するとともに、外部への流出防止および個人情報の保護に努めます。
    (2)当社は、情報の取り扱いについて、上記各項目の内容を適宜見直し、情報セキュリティに関する社内規程に則り、個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止に努め、継続的に改善します。また、安全対策上の問題が確認された場合は、原因を特定した上で、是正措置を講じます。

    4.特別個人情報の適正な取扱い
    当社は、個人番号(マイナンバー)および特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針については、別途定める「特定個人情報等保護方針」を遵守します。

    5.個人情報等に関するお問い合わせ
    (1)個人情報等の取扱いに関するお問い合わせやご質問は、当社ホームページの問い合わせフォームを窓口として、適切に対応します。
  • (2)当社グループの役員、従業員からの問い合わせ・質問につきましては、総務部を窓口として、適切に対応します。

2021年10月1日 制定
2022年6月1日 改定

特定個人情報等保護方針

人・夢・技術グループ株式会社(以下「当社」という。)は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)に基づく特定個人情報及び個人番号(「特定個人情報等」)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本基本方針を定める。

  • (1)事業者の名称
    人・夢・技術グループ株式会社
  • (2)関係法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」その他のガイドラインを遵守して、特定個人情報等の適正
    な取扱いを行います。個人情報は本人の同意を得た上で収集し、利用目的を限定します。
  • (3)安全管理措置に関する事項
    当社は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。特定個人情報等の安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において具体的に定めています。
  • (4)特定個人情報等に関するお問い合わせ窓口
    当社における特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ等に関しては、総務部を窓口として、適切に対応します。
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2021年10月1日 制定

情報セキュリティ方針

人・夢・技術グループ株式会社(以下「当社」という。)は、利用する情報資産に対する災害、事故、故意等による様々なリスクに適切にかつ誠意を持って対応し、社会、顧客、投資家の信頼に応えることを基本方針とし、情報資産の安全性確保と信頼性確保を担保するために、以下の活動を確実かつ継続的に実施します。

(1)情報セキュリティの重要性を認識し、必要な情報セキュリティマネジメントシステムを実施し、継続的な改善を行います。
(2)情報セキュリティに関わる全ての法令、規制及び当社グループが同意した要求事項を遵守します。
(3)当社が取り扱う社内外の個人情報について、収集目的以外の利用を一切行いません。
(4)当社が取り扱う情報資産管理の体制を、継続的かつ発展的に整備します。
(5)災害や不慮の事故に対して冗長性を確保し、情報資産の安全性の担保を目指します。
(6)情報漏えい、破壊、改ざんなどのサイバー攻撃から情報資産を守るため、サイバーセキュリティ対策を実施します。
(7)当社は変化の激しい情報環境に対し、継続的教育をもって、自らの情報セキュリティ認識を高めていきます。


2021年10月1日 制定
2022年6月1日 改定

環境方針

当社グループの経営理念は「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」ことです。当社グループの環境方針は、この経営理念をもとに、建設コンサルティングサービスを中心とする当社グループの事業活動及びオフィス活動を通して、次のことに努めることです。
(1)省エネルギー、省資源化及び資源の循環
(2)職場環境、地域環境及び地球環境の保全と創出
(3)関連する環境法規及び当社が同意した環境に関する要求事項の遵守
(4)教育訓練の充実及び啓発活動
 

2021年10月1日 制定

品質方針

当社グループの経営理念は「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」ことです。

私たちは、この経営理念に基づき、高度かつ多様な技術力をもって、社会や人々に新しい価値を提供し、信頼される企業グループを目指しています。


2021年10月1日 制定
2022年5月1日 改定

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)方針

当社グループは、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)」を推進することが、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものと考えています。
社員の多様性(ダイバーシティ:性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観、キャリア、経験、働き方など)を尊重し、互いに協働できる包括性(インクルージョン)のある組織風土の醸成や社員一人ひとりが持っている個性とその能力を最大限に発揮し、活躍・成長できる環境整備(エクイティ)を推進します。


2022年5月1日 制定

ディスクロージャーポリシー

1.情報開示の基本方針
(1)人・夢・技術グループ株式会社(以下「当社」)は、広く社会に信頼される企業として、法令を遵守すること、高い倫理観をもって企業活動を行うことに加えて、経営の透明性を高めるために情報を積極的に開示することを、重要な責務のひとつと考えています。その考えに基づき、すべてのステークホルダーの皆さまに対して、上場会社として金融商品取引法、金融商品取引所の適時開示規則等の関連法令及び規則に従い、公平かつ適時適切に情報を開示します。

2.重要情報及び情報開示の基準
(1)当社は、会社法、金融商品取引法、その他の諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定及び「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)に従ってディスクロージャーを行います。
(2)当社は、適時開示規則等に定められていない情報であっても、株主・投資家の皆様の当社への理解を深めて頂くために有用・適切な判断が可能と考えられる情報を、積極的に開示します。

3.情報開示の方法・体制
(1)当社グループの適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示した後に、速やかに当社ホームページ上にも掲載します。
(2)当社は、公平な情報開示を行うことを目的として、適時開示規則等に該当しない情報についても、当社ホームページへの掲載等によりできるだけ公平かつ広範な情報開示を行います。
(3)当社は、株主・投資家の皆様に適時・適切な情報をご提供できるような開示体制を整えております。

4.沈黙期間
(1)当社は、決算にかかる情報漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、原則として、各四半期決算発表日前の3週間を沈黙期間とします。沈黙期間中は、業績に関する情報の開示、関連するコメントの授受、関連質問への回答を差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、既に公表された情報、適時開示や法定開示を行うべき重要事実の問い合わせには対応いたします。

5.将来の見通しについて
(1)当社が開示する情報のうち、業績予想など将来の見通しに関する情報は、作成されたその時点で、入手可能な情報をもとに当社が合理的であると判断した一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでいます。従って実際の業績は、内外の経済情勢や市場環境の変化など、さまざまな外的要因により、これら将来の見通しとは大きく異なる可能性があります。



2022年5月1日 制定