当社は、大分県国東市、九州大学都市研究センターと「地域の持続可能な発展(国連SDGs)のための連携と協力に関する協定書」を締結いたしました。
本協定では、国東市における厳しい人口減少の状況も踏まえ、水・食・住・エネルギー分野での地域自立につながる取り組みなど、以下9項目で連携協力しながら国東市における地域創生の実現を目指してゆきます。
(1)人口減少対策に関すること
(2)産業の振興と企業支援に関すること
(3)女性の社会進出に関すること
(4)地域の安全と安心に関すること
(5)新国富・健康資本の増進に関すること
(6)テレワークに関すること
(7)水・食・住・エネルギー分野の地域自立に関すること
(8)次世代を担う人材の教育に関すること
(9)その他の地方創生の実現に資する取り組みに関すること
当社は、地域開発事業においてこれまで、国内では事業者としての参画と関連した技術コンサルティングサービスを提供するとともに、海外では事業参画に加えて、開発、計画設計や施工監理などの技術コンサルティング、設備調達・資金調達・O&Mを支援するコンサルティングなど、事業のライフサイクル全般に亘って関与するサービスプロバイダーとして取り組んで参りました。これらの知見やノウハウを生かし、九州大学都市研究センターが提唱する「新国富指標」を活用した地域評価手法の開発を進めるとともに、この協働を通じ、当社が手掛けている国内・アジアの地域創生・地域開発事業における地域貢献を客観的に見える化する「地域創生に向けたSDGs評価システムの開発」につなげていきます。さらに、国東市と同様の課題を抱える国内地方自治体に対し、水・食・住・エネルギーが自立した健康度、幸福度No.1の地域づくりの横展開を図って参ります。