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2021年02月02日

福島県の3自治体と全国の8企業、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結

 浪江町(福島県双葉郡浪江町、町長:吉田 数博)、双葉町(福島県双葉郡双葉町、町長:伊澤 史朗)、南相馬市 (福島県南相馬市、市長:門馬 和夫)、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)、フォーアールエナジー株式会社(神奈川県横浜市西区、社長:牧野 英治)、福島日産自動車株式会社(福島県福島市、社長:金子 與志人)、日産プリンス福島販売株式会社(福島県福島市、社長:長島 健博)、イオン東北株式会社(秋田県 秋田市、社長:辻 雅信)、日本郵便株式会社東北支社(宮城県仙台市、支社長:古屋 正昭)、株式会社長大(東京都中央区、社長:永冶 泰司)、株式会社ゼンリン(福岡県北九州市、社長:髙山 善司)の11者は、2日、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結しました。

 本協定は、参画する3つの自治体と8つの企業が、東日本大震災からの復興、並びに、浪江町、双葉町、南相馬市が目指す、夢と希望のある未来の"まちづくり"において、各社が持つ資源、先進技術やノウハウを生かしながら、地域住民と共に創り上げていく、というものです。具体的には、新たな移動手段となるモビリティサービスの構築、再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組みと合わせ、コミュニティの活性化と強靭化の領域においても協業し、持続可能な"まちづくり"の実現を目指します。